ふるさと納税ばかばかしい…そんなふうに感じたことはありませんか？
手続きの煩雑さ、計算の難しさ、そして本当に得しているのか分からない不安。
制度を利用してみたけど「思ってたのと違った」と感じている方は、実は少なくありません。
この記事では、「ふるさと納税 デメリット」「ふるさと納税 節税 効果なし」「ふるさと納税 控除限度額 超過」といったリアルな悩みに真正面から向き合い、
実際に起こりがちなトラブルや制度の落とし穴、損するケースを具体的に解説します。
さらに、「やって損した」「もう二度とやらない」といった体験談も紹介しながら、ふるさと納税に対する違和感の正体を明らかにしていきます。
この記事を読むことで、ふるさと納税の本当の姿が見えてくるはずです。
「ふるさと納税をやるか、やらないか」を判断するためのヒントを得られるでしょう。
難しい税制用語は使わず、できるだけ噛み砕いた説明をしていますので、ふるさと納税にモヤモヤしている方は、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。
ふるさと納税ばかばかしいと感じる本当の理由とは？
ふるさと納税ばかばかしいと感じる本当の理由について、制度の仕組みやユーザーの体験談をもとに詳しく解説していきます。
「節税になる」は誤解？ただの税金の前払い
ふるさと納税という言葉に「節税」というイメージを抱いている人、多いですよね。
でも、実はこの制度、税金が安くなるわけではないんです。
正確には「来年払う予定だった税金を、今年のうちに自治体に寄付という形で前払いしている」だけなんですよ。
しかも、寄付額のうち2,000円は自己負担。つまり、実際に節税どころか、少しお金を出している状態なんですね。
「返礼品があるから実質得！」と思っていても、その返礼品の価値が実際には2,000円を下回る場合も。
さらに、還付や控除が適用されるのは翌年の住民税や当年の所得税なので、資金面で余裕がない人には負担になりかねません。
「戻ってくるならいいじゃん」と思うかもしれませんが、生活費に余裕のない人にとっては“今お金が出ていく”ことのほうが大問題だったりしますよね。
そして忘れてはいけないのが、「節税」という言葉の誤解。
本来、税金そのものを減らす制度ではなく、“使い道を自分で選べる”というだけの制度なのです。
だから、「節税目的でやったのに、税金そんなに変わってないじゃん！」という感想が出てくるのも無理はありません。
ポータルサイトの「お得感」を煽る表現に期待しすぎてしまい、結果として「ばかばかしい」と感じてしまうのも納得です。
✍️筆者コメント
実際、私も初めてやったとき「思ったより全然得してない…」って感じました。
やっぱり“節税”という響きに踊らされると、現実とのギャップが大きいですね。
ワンストップ特例制度は本当に簡単？手続きの罠とは
「ワンストップ特例制度って、会社員なら確定申告不要で簡単に控除が受けられる」──そう聞いて、安心していませんか？
確かに制度上は便利に見えます。
でも実際には、思った以上に「落とし穴」が多いんです。
まず、この制度が使えるのは、年間で5自治体以内に寄付する給与所得者に限られます。
つまり、6自治体以上に寄付した時点でこの制度はアウト。全て確定申告で処理しなければなりません。
次に、寄付ごとにマイナンバー確認書類や申請書を各自治体に郵送する必要があるというアナログな手間。
郵送費もかかるし、封筒の準備や印刷も面倒。年末にまとめて寄付すると、郵送ラッシュで手が回らなくなるケースも…。
しかも、医療費控除や住宅ローン控除を受けるために確定申告をする場合は、ワンストップ特例の申請が無効になります。
「ワンストップ特例、もう出したし大丈夫でしょ？」と安心していたら、控除されてなかった…というケースが続出しているんですよね。
さらに、スマホやアプリで簡単にできるといったPRもありますが、現時点ではすべての自治体が対応しているわけではありません。
マイナポータルやアプリ「IAM（アイアム）」が使えれば楽なのに、自分の寄付先が対応してなければ結局郵送するしかないという現実…。
これ、簡単なようで実はけっこう大変。
「こんなに面倒ならやらなきゃよかった…」と後悔する人、案外多いんです。
📊【表】ワンストップ特例制度 vs. 確定申告の違いまとめ
| 比較項目 | ワンストップ特例制度 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 対象者 | 確定申告不要な給与所得者 | 自営業、6自治体以上寄付者など |
| 寄付自治体数制限 | 5自治体まで | 制限なし |
| 必要手続き | 自治体ごとに申請書と書類郵送 | 書類をまとめて税務署へ提出 |
| 無効になるケース | 確定申告すると自動で無効 | 無効なし（申告すれば反映） |
| 締切 | 翌年1月10日必着 | 翌年2月中旬～3月中旬 |
✍️筆者コメント
私も最初は「ワンストップって名前からして楽そう」なんて思ってたんですけど、地味に大変でビックリ。
年末ギリギリに寄付したときは、プリンターが壊れて本当に泣きました…。
確定申告が必要になるパターンが多すぎる
「会社員だから確定申告しなくていいよね」と思って、ふるさと納税を始めた方、要注意です。
実は、ワンストップ特例制度が使えないケースは意外と多いんです。
例えば、次のような場合、必ず確定申告が必要になります。
- 医療費控除を受ける
- 住宅ローン控除（特に初年度）を受ける
- 副業などで20万円以上の所得がある
- 年間の寄付先が6自治体を超えた
これ、意外と当てはまる人多いですよね。
特に住宅ローン控除の初年度は、ほぼ全員が確定申告になるのに、それを知らずにワンストップ特例の申請だけしてしまうと、控除されません。
しかも、ふるさと納税分の申告を忘れたまま確定申告してしまうと、その寄付は“なかったこと”に。
つまり、何万円寄付しても一円も戻ってこないんです。
さらに、複数の自治体に寄付すると、それぞれの「寄附金受領証明書」をまとめて保管・入力する必要があり、書類の山にうんざりする人も…。
国税庁の「確定申告書作成コーナー」も一応親切ではあるんですが、税務の知識がない人にとっては難解。
途中で心が折れて、「なんで私こんな面倒なことやってるんだろ…」って感じちゃうんですよね。
確定申告に不慣れな人にとっては、この制度は“自己責任”の塊。
「確定申告って聞いただけで無理」「また来年もやるのかと思うと気が重い」──こんな声も少なくありません。
✍️筆者コメント
初めて確定申告した年、ふるさと納税の分だけ申告し忘れました。
2万円分が無駄に…。5年以内なら「更正の請求」って手続きで取り戻せるらしいけど、そんなの知らなかったし…。ほんと、ばかばかしいって思っちゃいました。
控除限度額の計算が複雑すぎて損しがち
ふるさと納税には「控除限度額」があります。
これは、あなたがどれだけ寄付しても、税金の控除を受けられる上限額のこと。
でもこの計算、めちゃくちゃややこしいんです。
年収、家族構成、各種控除（住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoなど）を総合的に考慮しないといけません。
「ふるさと納税シミュレーターで出した金額で大丈夫！」って思ってる人。
あれ、あくまで“目安”なんですよ。正確な数値じゃないんです。
たとえばこんな失敗例があります。
年収500万円で、上限額がだいたい6万円と表示されたから安心して寄付。
でも実は、医療費控除や保険料控除が多くて、実際の限度額は4万円台。
結果、2万円ほどが控除対象外＝自己負担になるという落とし穴。
さらに厄介なのは、「年の途中で変化があった場合」。
- 昇進や転職で収入が変わった
- 結婚・出産で扶養が変わった
- 住宅ローンを組んだ
こういった変化があると、当初の上限額がズレてしまうんです。
しかも、この情報はほとんどのポータルサイトやSNSで見落とされがち。
実際に損をして初めて、「あれ、話が違うじゃん…」って気づく人が多いんです。
📊【表】年収と家族構成別：損をしやすいケースの目安
| 年収（給与） | 独身 | 夫婦（片働き） | 子ども2人（高校・大学） |
|---|---|---|---|
| 150万円 | × メリットほぼなし | × | × |
| 200万円 | △ 控除枠少ない | × | × |
| 300万円 | △ | △ | × |
| 400万円 | ○ 目安あり | ○ | △ |
| 500万円 | ◎ | ◎ | ○ |
※保険・住宅ローン控除などがある場合、さらに限度額は減少します。
✍️筆者コメント
私も実際、「どうせ返ってくるし～」と調子に乗って寄付しすぎて大失敗しました。
返礼品よりも、財布から消えていくお金の方が大きかった…。このときほど“ばかばかしい”って思ったことはないです（笑）
実質2,000円ではない？隠れたコストの存在
ふるさと納税のよくあるフレーズ、
「実質自己負担2,000円で豪華返礼品がもらえる！」
…ですが、実際には2,000円だけじゃ済まないケースが多いんです。
まず、ワンストップ特例制度を使うときには、本人確認書類のコピー代や郵送費がかかります。
1件ごとに書類を印刷して封筒に入れて送る。これを5自治体やれば、地味に1,000円以上かかることも。
さらに、確定申告を自分でやる場合は時間のコストも発生します。
1～2時間で済むならまだしも、慣れない人なら1日がかり。しかも途中で入力ミスしてやり直し…なんてこともザラです。
仕事や家事、育児で忙しい人には、「時給いくらの作業なんだろう…」と思えてきますよね。
加えて、返礼品にも思わぬ落とし穴が。
実は、返礼品が一時所得として課税されるケースがあるんです。
一時所得には50万円の控除がありますが、
- 高額返礼品を複数受け取っている
- 懸賞金など他の一時所得がある
という人は要注意。
この「課税対象になるかも」なんて、あまり知られていません。
さらに、2025年10月以降は楽天などのポイント付与が廃止される見込み。
今までは、ポイント分を含めて実質自己負担が軽減されていたのに、今後はそういう“お得感”もなくなります。
つまり、
- 手間
- 時間
- 書類代や郵送費
- 思わぬ課税リスク
こうした「隠れたコスト」も含めると、「実質2,000円」なんて甘い話ではないんですよね。
✍️筆者コメント
私、返礼品が届くのを楽しみにしてたのに、届くまでに2か月かかって、しかも送料負担ありって…。
なんだか“実質”って言葉に踊らされてた気分でした。2,000円っていうより、感覚的には5,000円くらい払ってる気分…。
低所得者にはメリットなし？制度の不公平感
ふるさと納税は、誰にとってもお得な制度…そんな風に思っていませんか？
実は、年収が低い人には、ほとんどメリットがないという事実があります。
というのも、ふるさと納税で控除を受けられる金額（＝控除限度額）は、所得に比例して増える仕組みだからです。
たとえば、年収150万円のパートの方が寄付をしても、控除できる金額はごくわずか。
それに対して、年収1,000万円の会社員は、数十万円まで寄付が可能。
つまり、高所得者ほど多くの返礼品がもらえて、制度の恩恵をフルに受けられるという構造になっているんです。
これはまさに、「金持ち優遇」と言われるゆえん。
所得が少ない人は2,000円の自己負担すら重く感じるし、そもそも税金を多く払っていなければ控除の恩恵も小さい。
加えて、控除限度額を正確に計算するのが難しいため、
「限度額が3,000円だったのに、1万円寄付してしまった…」というケースも。
この差額はまるまる自己負担ですから、「むしろ損した！」という感覚になりますよね。
また、控除を受けるには確定申告やワンストップ申請などの事務手続きも必須。
手間をかけたのに返ってくる額が少ない、もしくは手続きミスで控除されない──これでは「ばかばかしい」と感じても無理はありません。
しかも、ふるさと納税の広告って、まるで全員がお得になるかのように打たれていますよね。
「実質2,000円で豪華グルメ！」なんて言われたら期待しちゃう。
でも実際に調べてみると、「あ、自分には向いてなかった…」ってガッカリする人、多いんです。
📊【表】年収別ふるさと納税メリット判定（扶養なしの場合の一例）
| 年収（万円） | 控除限度額の目安 | メリット判定 |
|---|---|---|
| 150万円 | ～3,000円未満 | × メリットほぼなし |
| 200万円 | ～5,000円 | △ 手間の割に少ない |
| 300万円 | ～1万円前後 | △ 好きな返礼品ならアリ |
| 400万円 | ～2万円前後 | ○ 条件付きでお得 |
| 500万円 | ～3万円前後 | ◎ フル活用可能 |
✍️筆者コメント
「少しでもお得なら…」と思って寄付してみたけど、控除はほんの数千円。
そのために書類用意して、郵送して、結局返礼品も微妙だったから、「なんでこんな苦労してたんだろう…」ってなりました。
返礼品が遅い・壊れていた！トラブルが多発
ふるさと納税の最大の魅力といえば、やっぱり「返礼品」。
豪華なグルメや日用品、地元の名産品…どれにしようか選ぶ時間も楽しいですよね。
でもこの返礼品、「届かない」「遅い」「壊れていた」などのトラブルが意外と多いんです。
よくあるのが、年末に駆け込みで寄付したあと、届くのが3か月以上先になるケース。
特に、人気の和牛や海産物、うなぎなどは申込みが集中しがちで、発送がかなり遅れる傾向があります。
「お正月に食べる予定だったのに…」「季節が過ぎてしまった」なんてガッカリもよく聞きます。
さらにひどい場合、届いた商品が破損していたり、写真と違ったり。
冷凍品が解凍された状態で届いたり、箱が潰れていたという事例も。
もちろん、自治体や業者に連絡すれば対応してくれることもありますが、やり取りが面倒で泣き寝入りする人も少なくありません。
実は、こうした返礼品の管理や発送は、多くの場合、自治体が委託した地元業者が担当しています。
そのため、業者の対応力や品質管理にバラつきがあり、クオリティに差が出やすいんです。
そして、その差がそのまま、納税者の満足度に直結します。
また、返礼品には「寄付金受領証明書」と同じく、配送先住所のミスや家族が受け取って気づかなかったなど、ヒューマンエラーによるトラブルも多発。
SNS上でも「いつ届くの？」「届いたけど腐ってた」「詐欺レベルでは…」といったネガティブな投稿が多数見受けられます。
期待していただけに、その反動で「もう二度とやらない」「ばかばかしい制度」と感じてしまう人も。
📌【よくある返礼品トラブル一覧】
| トラブルの内容 | 原因と補足 |
|---|---|
| 発送が遅い | 年末集中・人気品目で在庫不足 |
| 破損して届く | 梱包が甘い・配送業者の扱い |
| 写真と実物が違う | 品質管理が甘い業者あり |
| 住所間違いで届かない | 寄付者側の入力ミス・引っ越し忘れ |
| 返礼品が存在しない | 実は「返礼品なし」の寄付だった |
✍️筆者コメント
私は以前、冷凍の海鮮セットを頼んだら、全部溶けてドロドロになって届いたんです…。
それ以来、ちょっと返礼品には慎重になってます。「応援」の気持ちが空回りした感じで、ほんと悲しかったなぁ。
「応援」どころか返礼品目当て？制度の形骸化
ふるさと納税って、本来は「自分が応援したい自治体に寄付をする」という理念のもとで始まった制度なんです。
たとえば、生まれ育った町、旅行で感動した地域、災害支援したいエリアなど…。
そういった場所に「自分の意思で納税できる」──それがふるさと納税の理想的な形でした。
ところが、今やどうでしょう？
ほとんどの人が、「どの返礼品がお得か？」「ポイント還元が高い自治体はどこか？」といった視点で寄付先を選んでいます。
言ってしまえば、通販サイトのセール感覚でふるさと納税が使われているのが現状です。
実際に、家電製品や金券、旅行券など、本来の「地場産品」とは言いがたい返礼品が一時期大量に登場。
その結果、総務省が「返礼品は寄付額の3割以内」「地場産品に限定」という規制をかける事態にまで発展しました。
さらに、自治体側も寄付を集めるために「お得感重視」の競争に巻き込まれています。
寄付が欲しい→高額返礼品を用意→経費が増える→寄付金が地元振興に使えない──という悪循環。
中には、ポータルサイトに支払う手数料が高すぎて、「寄付の半分が地元に残らない」なんて例もあるそうです。
つまり、本来の「自治体を応援する仕組み」が、
- 返礼品欲しさの納税
- 自治体同士の消耗戦
- 運営会社への中間マージン
にすり替わってしまっているんですね。
この現状を見て、「何のために税金を払ってるんだろう？」「本当にこれって“納税”なの？」と疑問を感じる人が増えるのも当然です。
まるで制度全体が「返礼品ビジネス」に変質してしまっていて、“応援”なんて建前だよね…という声が後を絶ちません。
📌【制度の建前と実態のギャップ】
| 制度の理念 | 現在の実態 |
|---|---|
| 地方の自治体を応援する | 返礼品目当ての納税が大半 |
| 地場産品をPR | 金券・家電などの“お得競争” |
| 税金の使い道を選べる | 中間マージンがかさむ構造 |
| 地方創生・格差是正 | 自治体間で税金の奪い合い |
✍️筆者コメント
正直、私も返礼品が目当てでした。応援って気持ちより、もらえるモノ重視。
でもあるとき「自治体の取り分ってどのくらい？」って調べたら、ポータルサイトの手数料でゴッソリ取られてるって知って…ちょっと罪悪感を感じたの、覚えてます。
住んでいる街の税金が減る？都市部のサービス低下
ふるさと納税って、「好きな自治体を応援できる制度」として聞こえは良いですが──。
その裏で、住んでいる自治体の税金が減っているという深刻な問題が起きているんです。
たとえば東京都や大阪市、横浜市などの大都市では、多くの住民が他の地域にふるさと納税をすることで、その分の住民税が控除されてしまう。
つまり、本来なら自分の住んでいる地域に払われるはずの税金が、他所へ流れてしまっているんです。
税収が減れば、その分、行政サービスが縮小されるのは当然の流れ。
保育所の予算、公園の整備、図書館の蔵書数など、身近なサービスに影響が出る可能性もあるんですよ。
国からの地方交付税で一部は補填される仕組みもありますが、それにも限界があります。
特に、もともと交付税をもらっていない「不交付団体」と呼ばれる都市部では、丸ごと“持ち出し”になることも。
そして問題なのが、多くの人が「自分が住んでいる街への影響」まで考えて寄付していないということ。
SNSでも「えっ、自分の街にダメージがあるなんて知らなかった」という声がたくさん見られます。
さらに、都市部の自治体もこの流出に対抗しようと、自らも“お得な返礼品”を用意して寄付を集めるように。
その結果、「本当に支援が必要な地方自治体」が、都市と同じ土俵で税金の取り合いをするという本末転倒な構図が生まれてしまっているんです。
これってもう、「誰のための制度なの？」という状態ですよね。
✍️筆者コメント
私、正直この「住んでる街の税収が減る」って知るまで、他人事だと思ってたんです。
でも、子どもの通ってる公立の施設が縮小されるかもって聞いて、ようやくヤバさを実感しました…。
実際に損した人の体験談とふるさと納税をやめた理由
ふるさと納税で「損をした」「後悔した」という声は決して少なくありません。
この章では、実際の体験談やよくある失敗例を通して、なぜふるさと納税が「ばかばかしい」と言われるのかを深掘りしていきます。
控除限度額を超えて自己負担が大きくなった
ふるさと納税で最も多い失敗、それが控除限度額を超えた寄付です。
ポータルサイトで「年収500万円なら目安は6万円」と出たので、6万5千円寄付したら、自己負担が思ったより大きくてびっくり──という体験談、実はよくあります。
この限度額、前述のとおり年収や家族構成、他の控除状況によって微妙に変動します。
にもかかわらず、シミュレーターの“ざっくり計算”を鵜呑みにしてしまい、オーバーする人が続出。
しかも、控除されない超過分は全額が自己負担になります。
たとえば1万円オーバーしたら、その1万円分は税金として戻ってこない。
つまり、実質1万2,000円（＋2,000円）を払って、返礼品が1万円程度…となれば、もはや“節税”どころか普通に赤字です。
また、収入が不安定なフリーランスや副業をしている人は、年収の見込みがズレることもあるため、さらに注意が必要です。
「思っていたより稼げなかった年は控除枠も縮小する」ので、前年の感覚で寄付すると、損をするリスクが高いんですね。
📌【失敗体験談】
「年末に駆け込みで寄付。年収見込みをもとに8万円分したけど、年末調整後に控除枠が6万5千円だったと判明。結果、1万5千円も損…完全にやらかした。」
「2月に昇給したのを忘れて、前年の限度額で寄付。実際には控除枠が変わっていて超過してた。確認不足が命取りでした。」
✍️筆者コメント
私も一度やっちゃいました、6万円のつもりが控除額5万5千円で、5千円パーに…。
返礼品に目がくらんで冷静さを失ったんですよね。欲張るとダメだなって実感しました…。
申請忘れ・記載漏れで控除されなかった失敗例
ふるさと納税では、寄付をしただけでは控除は受けられません。
「申請しなければ、1円も返ってこない」──これ、意外と見落としがちなんですよね。
特に多いのが、ワンストップ特例制度の申請忘れ。
寄付をしたあと安心してしまい、申請書を出し忘れてしまった…という失敗は本当に多いです。
寄付ごとに申請が必要で、しかも締切は翌年の1月10日必着。この日を過ぎると控除の権利が消滅してしまいます。
また、申請書の記載ミスも要注意。
住所やマイナンバー、印鑑の漏れなど、ちょっとした不備で申請が無効になることもあるんです。
そして、それを通知してくれる自治体は意外と少ないため、自分で気づかないままスルーされる可能性も。
一方で、確定申告を選んだ人の失敗例もあります。
寄附金受領証明書を1通紛失していて、控除申請できなかった。
あるいは、e-Taxでの入力ミスでふるさと納税分が正しく反映されず、戻ってこなかった。
いずれも、申告作業の煩雑さや注意不足から起こるトラブル。
たとえ2,000円の自己負担で済むはずの制度でも、申請を忘れたら“全額自己負担”。
返礼品だけ手元に残り、納税者の側には「損した気持ち」だけが残るというわけです。
📌【あるある失敗ケース】
| 失敗内容 | 主な原因 | 対処法・対策 |
|---|---|---|
| ワンストップ特例を出し忘れ | 年末のバタバタで失念 | 寄付時にすぐ申請書を書く習慣をつける |
| 記載漏れ（印鑑・番号） | 確認不足 | コピー後は必ず再チェック |
| 確定申告での入力漏れ | 書類紛失・入力間違い | 電子控除証明を保存、e-Taxを活用 |
| 提出期限を過ぎた | 年始の休暇中にうっかり | カレンダー通知でアラートを設定 |
✍️筆者コメント
「郵送ってだけで面倒なのに、1枚ミスしただけで控除なしって…キツすぎますよね。
私はマイナンバーの写しを入れ忘れて申請無効になって、2万円分が無駄に…。悔しすぎて泣きました…！」
夫の代理で寄付→名義不一致で無効に
ふるさと納税の意外な落とし穴として多いのが、寄付者名義と納税者名義の不一致問題です。
たとえば、奥さんがご主人のために、クレジットカードで代理申込みをしたケース。
入力した情報は夫の名前、でも決済は妻のクレカ──この場合、寄付者情報と決済者情報が異なるため、控除対象外になってしまうことがあるんです。
実際、制度上では「寄付をした人＝控除を受ける人」でなければならず、
どちらかの名義がズレていると、控除が無効になる可能性が高いんです。
これ、特に共働き家庭や親子間で代理申請する場合に多発しています。
「パソコンやカード管理は妻がしてるから」
「夫は面倒がるので私が全部やった」
「子どもの名義で寄付してあげた」
このような善意での“代行”が、結果的に控除ゼロという大損失に…。
そしてやっかいなのが、自治体によってチェックの厳しさがバラバラなこと。
確認されないこともあるけど、後になって税務署から「控除できません」と連絡が来ることも。
そのときにはもう、取り返しがつかないケースもあるんですよね。
特に注意したいのは、
- 夫婦間のクレカ使い分け
- 口座名義と寄付者名義の違い
- Amazon Payや楽天Payなどの決済名義
これらは、すべて「名義が一致しているか」がポイントです。
どんなに親族でも、税務上は“別人格”扱いになるため、十分に注意が必要です。
📌【名義ズレのよくある例】
| 申請内容 | 控除対象？ | 解説 |
|---|---|---|
| 夫の名前で申込み、妻のクレカで決済 | × | 名義が不一致のため無効 |
| 父の名義で申請、息子のPayPayで支払い | × | 寄付者＝納税者が原則 |
| 本人の名義で全て統一 | ◎ | 控除対象として有効 |
| 申込・決済・納税が全て夫名義 | ◎ | 問題なし |
✍️筆者コメント
うちは私が全部ネットで手続きしてたんですが、クレジットカードが私名義だったんですよね…。
控除されないって知ったときは、「誰のために頑張ったんだ私…」ってなりました。ほんと、こういう細かいルールもっとわかりやすくしてほしい…。
やめた理由は「制度が面倒すぎる」から
「ふるさと納税、やってみたけど今年はもういいや…」
実際に制度をやめた人たちの理由として、“面倒くさいから”が圧倒的に多いんです。
最初は「お得そう！」「返礼品楽しみ！」とウキウキで始めても、
いざやってみると──
- 控除限度額をいちいち調べなきゃいけない
- ワンストップ特例の申請を自治体ごとに郵送
- 確定申告が必要な年は入力項目が複雑すぎる
- 返礼品が届くのが遅い、しかも管理も面倒
こんなふうに、「手間が多い割にリターンが小さい」と感じる人が増えてきています。
特に共働き家庭や子育て中の方にとっては、時間も気力も限られています。
「2,000円得するために、数時間かけて手続きするのって…正直コスパ悪い」
「忙しい中で忘れないように管理するのがストレスだった」
こういった声が、本当に多いんです。
また、以前はあった楽天ポイントの高還元や高額返礼品も規制され、
「前ほどお得感がない」と感じる人も少なくありません。
「昔はよかったけど、今はもうわざわざやらない」という“卒業派”も増加中。
しかも、年末になると駆け込み需要でポータルサイトが重くなったり、
自治体の申請書が間に合わなかったりと、ストレス要素がどんどん増加。
お金のことを考えて始めたのに、
最後には「気力も時間も奪われた」という、逆に損したような気持ちになる──。
そんな人たちが、今「ふるさと納税、ばかばかしいよね」と静かに離脱していってるんです。
📌【やめた理由ランキング（筆者調査ベース）】
| 順位 | 理由 | コメント例 |
|---|---|---|
| 1位 | 手続きが面倒すぎる | 「郵送と入力で心が折れた」 |
| 2位 | お得感がなくなった | 「楽天ポイント減って残念」 |
| 3位 | 控除上限が読めない | 「結局損した…」 |
| 4位 | 忙しくて管理できない | 「年末に時間がない」 |
| 5位 | 返礼品が微妙だった | 「普通に通販でよかった」 |
✍️筆者コメント
私は毎年「今年こそやらなきゃ」って思ってたんですけど、気がついたら年越してるんですよね…。
たぶん、どこかで「こんなに気を使って得するって、疲れるな」って思ってたんだと思います。やっぱり、“続かないお得”は、ばかばかしく感じちゃいますね。
まとめ
ふるさと納税ばかばかしい──そう感じる人が増えている背景には、制度の仕組みそのものの複雑さと不公平感があります。
控除限度額を超えた寄付による損失や、手続きミスによる控除無効、返礼品の遅延や破損など、実際に「損した」と感じた体験談は少なくありません。
また、低所得者ほど恩恵を受けにくい構造や、返礼品競争による制度の形骸化、住んでいる自治体の税収減など、見過ごせない問題点も多く存在します。
「節税目的」で始めたつもりが、「気づけば手間ばかりで得がなかった」と感じている方も多いのが現実です。
これからふるさと納税を検討する方も、既に利用している方も、一度立ち止まって本当に自分に合った制度なのかを見直してみる価値があるのではないでしょうか。
制度の全体像や問題点を正しく理解したうえで、納得して使える選択をしていきたいですね。
【参考リンク】
